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公的支援制度

パーキンソン病は、根本的治療法がなくて治療が長期にわたることから、経済的負担や介護負担が本人・家族に重くのしかかることになります。そのため、療養環境改善を目指した様々な公的支援制度が設けられています。
パーキンソン病に関連する公的支援制度には、難病の医療費助成制度、介護保険制度、身体障害者福祉法、障害者総合支援法、成年後見制度があります。ただし、これらの支援制度を利用するためには、それぞれの専門窓口に申請する必要があります。

難病の医療費助成制度

「指定難病」として指定されている病気で、都道府県知事の指定する指定医療機関で受診した場合、健康保険の自己負担割合を1/3から1/2に引き下げ、かつその一部または全額を公費で負担する制度で、2015年1月1日施行の「難病の患者に対する医療費等に関する法律」により新制度がスタートしました。今までの助成に加えて、Hoehn & Yahr重症度分類で2度以下、または生活機能障害度1度以下でも医療費の支払いが一定以上となる場合は、軽症高額該当となり医療費助成の対象となります。制度利用の申請は、住居地の保健所に申請書、診断書などを提出して行います。

介護保険制度

40歳以上の介護保険加入者が、何らかの支援や介護が必要と認定されると、費用の1割負担で介護サービスを受けることができます。本制度は在宅重視であり、自立した日常生活を営むために医療と介護の連携や各種サービス提供が総合的かつ効率的に行われるように配慮すること、と規定されています。

身体障害者福祉法

パーキンソン病の病勢の進行によって身体動作に支障をきたすようになった場合は、身身体障害者手帳の交付により、様々な支援を受けられるようになります。ただし、障害の判定は原則として障害が固定していることが前提であるため、症状が変動するパーキンソン病では判定が困難な場合もあるといわれています。
身体障害者手帳の交付は、身体障害者福祉法指定医の診断を受けて診断書、意見書を発行してもらった後、居住地を所轄する福祉事務所に申請して行います。

障害者総合支援法

2013年4月1日に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」になり、障害者の定義に難病等が追加されました。
障害者総合支援法とは、障害者や障害児の日常生活や社会生活を総合的に支援するための法律で、症状の変動などにより身体障害者手帳の取得はできないが、一定の障害のある方々も「障害者福祉サービス等」を受けられるようになっています。ただし、介護保険制度の対象となっている患者さんは、介護保険制度が優先されます。
介護給付の申請は、市区町村の担当窓口で行います。

成年後見制度

パーキンソン病は進行すると、精神症状や認知機能障害が認められる場合があります。認知機能の低下により、判断能力が不十分となり、不動産や貯金などの財産の管理、高額な商品の購入や介護や施設入所に関する契約の締結、遺産分割の協議等を自力で行うことが難しくなり、また悪徳商法の犠牲となることもあり得ます。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
制度の申し立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、弁護士、司法書士で、窓口は家庭裁判所です。

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